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「インターンシップ」のルール|2028年卒向けに産学協議会の定義と5つの要件を整理

担当:株式会社OIKAZE 竹山代表取締役

「インターンシップ」のルール|2028年卒向けに産学協議会の定義と5つの要件を整理

今回のコラムを担当します、株式会社OIKAZEの竹山です。代表として経営・採用市場・業界の課題について、現場で見てきたことをお伝えします。

※ イメージ写真(AIで生成)

この記事でわかること

  • 産学協議会が示した「インターンシップ」の定義と4つのタイプ
  • インターンシップ(タイプ3)と名乗るための5つの要件
  • 2028年卒の学生の就職・採用活動日程
  • インターンシップ等で得た学生情報を、いつから採用活動に使えるか
  • 冬・春のプログラムを準備する前に確認したいこと

いま大学3年生(修士1年生)の学生は、多くが2028年3月に卒業する「2028年卒」です。この冬休みや春休みにインターンシップやオープンカンパニーを予定している企業も多いと思います。

一方で、「1日のプログラムをインターンシップと呼んでよいのか」「参加した学生に選考の案内を送ってよいのか」といったご相談もいただきます。ルールは2022年に大きく変わり、名前と中身が合っていないと、学生にも大学にも誤解されてしまいます。この記事では、政府や産学協議会の資料に書かれている内容だけを使って、2028年卒向けのルールを整理します。

なお、政府の資料では、2028年3月卒業予定の学生のことを「2027(令和9)年度卒業・修了予定者」と呼んでいます。年度で数えるため、呼び方が1年ずれる点にご注意ください。

インターンシップの定義と4つのタイプ

2022年、経団連と大学関係団体の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」(以下、産学協議会)が、学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組を4つのタイプに整理しました。この整理は、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」(いわゆる「三省合意」、2022年6月改正)にも取り入れられています(出典:文部科学省・厚生労働省・経済産業省)。

タイプ名称インターンシップか
タイプ1オープン・カンパニーインターンシップとは称さない
タイプ2キャリア教育インターンシップとは称さない
タイプ3汎用型能力・専門活用型インターンシップインターンシップ
タイプ4高度専門型インターンシップ(試行)インターンシップ

三省合意では、インターンシップを「学生がその仕事に就く能力が自らに備わっているかどうか(自らがその仕事で通用するかどうか)を見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験(企業の実務を経験すること)を行う活動」と定義しています(出典:文部科学省・厚生労働省・経済産業省)。

つまり、会社説明や見学が中心で就業体験を伴わないプログラムは、日数にかかわらず「インターンシップ」ではなく、オープン・カンパニーなどにあたります。2028年卒向けの大学側の申合せでも、「企業説明会」等を「ワンデーインターンシップ」などと称して実施することがないよう留意する、と書かれています(出典:内閣官房ほか)。

中小企業が主に関わるのは、タイプ1(オープン・カンパニー)とタイプ3(インターンシップ)です。オープン・カンパニーの組み方は、別のコラム「オープンカンパニーの内容と例」で紹介しています。

タイプ3の5つの要件

タイプ3のインターンシップと名乗るには、次の5つの要件を満たす必要があります。三省合意の別紙に、産学協議会の2021年度報告書から引用する形で載っています(出典:文部科学省・厚生労働省・経済産業省)。

タイプ3インターンシップの5つの要件。就業体験は実施期間の半分を超える日数を職場で、指導は社員が指導し終了後にフィードバック、実施期間は汎用的能力活用型5日間以上・専門活用型2週間以上、実施時期は学部3・4年と修士1・2年の長期休暇期間、情報開示は募集要項等に記載してHP等で公表

① 就業体験要件

必ず就業体験を行い、実施期間の半分を超える日数を職場での就業体験に充てます。テレワークが常態化している職場では、テレワークを含みます。

② 指導要件

就業体験では職場の社員が学生を指導し、終了後に学生へフィードバックを行います。フィードバックの書き方は「インターンのフィードバックの書き方」でまとめています。

③ 実施期間要件

汎用的能力活用型は5日間以上、専門活用型は2週間以上です。

④ 実施時期要件

学業との両立に配慮するため、大学の正課と博士課程を除き、学部3年・4年または修士1年・2年の長期休暇期間(夏休み、冬休み、入試休み・春休み)に実施します。

⑤ 情報開示要件

募集要項等に次の項目を記載し、ホームページ等で公表します。

  • プログラムの趣旨(目的)
  • 実施時期・期間、場所、募集人数、選抜方法、無給/有給等
  • 就業体験の内容(受入れ職場に関する情報を含む)
  • 就業体験を行う際に必要な(求められる)能力
  • インターンシップにおけるフィードバック
  • 採用活動開始以降に限り、インターンシップを通じて取得した学生情報を活用する旨(活用内容の記載は任意)
  • 当該年度のインターンシップ実施計画(時期・回数・規模等)
  • インターンシップ実施に係る実績概要(過去2〜3年程度)
  • 採用選考活動等の実績概要(企業による公表のみ)

5つのうち一番準備に時間がかかるのは、⑤の情報開示だと感じています。自社の採用ページに、上の項目を並べた募集要項を1ページ用意しておくと、毎年の更新も楽になります。

2028年卒の就職・採用活動日程

2026年3月24日、内閣官房・文部科学省・厚生労働省・経済産業省の連名で、経済団体・業界団体等に「2027(令和9)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」が出されました。日程ルールは次のとおりで、これまでと同じ形です(出典:内閣官房ほか)。

  • 広報活動開始:卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
  • 採用選考活動開始:卒業・修了年度の6月1日以降
  • 正式な内定日:卒業・修了年度の10月1日以降

2028年3月卒業予定の学生にあてはめると、2027年3月1日、2027年6月1日、2027年10月1日になります。

2028年3月卒業予定の学生の日程。学部3年・修士1年の長期休暇にタイプ3のインターンシップ、2027年3月1日に広報活動開始、2027年6月1日に採用選考活動開始、2027年10月1日に正式な内定日。要件を満たすタイプ3で得た学生情報は3月以降に広報活動、6月以降に採用選考活動に使える

要請文では、インターンシップ等や広報活動を通じた早期選考が、就職・採用活動の早期化・長期化につながり、学生の学業と就職活動の両立に支障を及ぼしていると指摘したうえで、日程ルールを守るよう改めて求めています。インターンシップを実施する場合は、三省合意等を踏まえ、学生の長期休暇を活用し、学事日程に十分配慮するとともに、学生情報の利用を含めて適切に実施することが求められています(出典:内閣官房ほか)。

専門活用型インターンシップの例外

専門活用型インターンシップ(2週間以上)で春休み以降に実施されるものを通じて、高い専門的知識や能力を持つと判断された学生については、広報活動の周知期間を短縮し、6月より前のタイミングから採用選考プロセスに移行できる、とされています(出典:内閣官房)。対象は、2週間以上・春休み以降・専門性の高さの3つがそろう場合に限られます。

学生情報を採用活動に使える時期

企業側でもっとも気をつけたいのが、プログラムで得た学生情報(氏名や連絡先、参加中の評価など)の扱いです。三省合意の別紙では、卒業・修了前年次の2月末まで(広報活動の開始前)に行った取組について、次のように整理されています(出典:文部科学省・厚生労働省・経済産業省)。

プログラム学生情報の扱い
タイプ1 オープン・カンパニー広報活動・採用選考活動に使えない
タイプ2 キャリア教育広報活動・採用選考活動に使えない
タイプ3 インターンシップ3月以降は広報活動に、6月以降は採用選考活動に使える

2028年卒向けの就職問題懇談会の要請でも、オープン・カンパニーとキャリア教育で得た学生情報は採用活動に使わないこと、一定の要件を満たしたインターンシップで得た学生情報は、原則として採用活動開始以降(3月以降は広報活動、6月以降は採用選考活動)に使えることが、改めて示されています(出典:内閣官房ほか)。

なお、学生が自分から提出したエントリーシートや成績表などに、タイプ1〜4への参加やフィードバックの結果が書かれている場合は、ほかの成績書類と同じように使って差し支えない、ともされています(出典:文部科学省・厚生労働省・経済産業省)。

裏を返すと、5つの要件を満たさないプログラムを「インターンシップ」と呼んで実施し、その参加者リストを選考に使うことはできません。大学側の申合せにも、要件を満たしていないのに「インターンシップ」と称して学生情報を採用活動に使うことがないよう留意する、と書かれています(出典:内閣官房ほか)。

冬・春のプログラムの前に確認したいこと

ここまでの内容をもとに、プログラムを準備する前の確認項目をまとめました。一例です。

確認すること見るポイント
呼び方就業体験が期間の半分を超えないなら「オープン・カンパニー」などで案内しているか
日数インターンシップと呼ぶなら5日間以上(専門活用型は2週間以上)か
時期冬休み・春休みなど長期休暇期間に収まっているか
指導役学生を指導し、最後にフィードバックする社員を決めているか
募集要項情報開示の9項目を書いて、自社サイト等で公表しているか
学生情報参加者リストを、いつ・何に使うかを社内で決めているか

中小企業にとって、5日間以上のプログラムは負担が大きいのも事実です。最初の年はオープン・カンパニーで会社を知ってもらい、受け入れの体制が整ってからタイプ3に取り組む、という順番でもよいと考えています。大切なのは、学生に伝える名前と中身をそろえることです。

まとめ

2028年卒の学生に向けたインターンシップのルールは、2022年に整理された4つのタイプと、タイプ3の5つの要件が土台になっています。就職・採用活動の日程は「3月1日に広報活動開始、6月1日に採用選考活動開始、10月1日に正式な内定」で、要件を満たすタイプ3のインターンシップで得た学生情報に限り、3月以降に広報活動、6月以降に採用選考活動に使えます。プログラムの名前と中身をそろえ、募集要項で必要な情報を公表しておくことが、学生と大学から信頼される第一歩です。

OIKAZEでは、インターンシップやオープン・カンパニーの企画から募集要項づくり、当日の運営までの伴走をお引き受けしています。内容はインターン設計伴走をご覧ください。

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出典

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