沼津・三島の新卒採用、中小企業が「知っておきたい制度」と進め方|奨学金返還支援の比較
担当:株式会社OIKAZE 竹山代表取締役
今回のコラムを担当します、株式会社OIKAZEの竹山です。代表として経営・採用市場・業界の課題について、現場で見てきたことをお伝えします。

OIKAZEの本社は三島市にあります。沼津・三島をはじめとする静岡県東部の会社から新卒採用のご相談をいただくと、「学生が首都圏や県の中部・西部に流れてしまう」「説明会を開いても人が集まらない」という声をよく聞きます。新幹線で首都圏に出やすいという近さは、暮らしやすさの魅力であると同時に、学生にとっては首都圏の企業と比べやすいということでもあります。
今回は、沼津・三島で新卒採用を進める中小企業に向けて、いまの採用市場の状況と、両市と静岡県が用意している制度、それを踏まえた進め方を整理します。
この記事でわかること
- 2027年卒の新卒採用市場で、中小企業がどんな状況にあるか
- 沼津市・三島市・静岡県の奨学金返還支援の違い
- 沼津・三島の中小企業が新卒採用を進めるときの手順の一例
2027年卒の採用市場は「企業が選ばれる側」
リクルートワークス研究所の「第43回 ワークス大卒求人倍率調査(2027年卒)」によると、2027年3月卒業予定の大学生・大学院生の大卒求人倍率は1.62倍でした。2026年卒の1.66倍からは0.04ポイント下がりましたが、民間企業の求人総数74.8万人に対して就職希望者は46.2万人で、求人が28.6万人上回っています(出典:リクルートワークス研究所)。
同じ調査では、2026年4月入社の大卒の平均初任給(月額)が23.7万円で、4年連続で増えたことも示されています。従業員規模が大きい企業ほど、初任給も伸び率も高い結果でした(出典:リクルートワークス研究所)。
学生1人に1.6件の求人があり、初任給は大きな会社ほど上がっている。この状況で、地域の中小企業が条件だけで比べられると、どうしても不利になります。だからこそ、自治体の制度のように「その地域で働くこと」に付いてくる条件を知り、学生に伝えることが大切になると考えています。
沼津市の奨学金返還支援(最大120万円)
沼津市には、市内の中小企業に就職して市内に住む若者の奨学金返還を補助する制度があります。2026年5月に市が配信した就職情報メールマガジンに書かれている内容は次のとおりです(出典:沼津市)。
- 対象者:2027年3月31日に大学等を卒業予定の人、または卒業後2年を経過していない人で、卒業後に沼津市に住み、沼津市に本社または本店のある中小企業等(社会福祉法人、医療法人、学校法人を含む)に就職する人
- 対象の奨学金:日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金(在学中に借りたもの。第二種は利息を除いた元金が対象)
- 補助額:返還月額を基礎に年間24万円まで、最長60か月(5年)。1人あたり最大120万円
- 定員:5人(予定)
- 手続き:市の就職支援サイト「ぬまjob」から事前エントリーし、その後に認定申請、選考を経て支援対象者が決まります
ぬまjobのページでは、2027年4月に就職する人の事前エントリー期間は2027年3月31日までとされています(出典:沼津市「ぬまjob」)。
ポイントは、会社の本社・本店が沼津市内にあることが学生側の要件になっている点です。沼津に本社がある会社なら、説明会や求人票で「当社に入社すると、沼津市の奨学金返還支援の対象になり得ます」と伝えられます。ただし定員が5人程度で選考があるため、「必ず受けられる」とは書かず、制度があることと事前エントリーが必要なことを案内する形が適切です。
三島市の奨学金返還支援(最大60万円)
三島市の制度は、市への移住・定住を進めるためのもので、大学等を卒業後に三島市に住み、働きながら奨学金を返還する人が対象です(出典:三島市)。
- 主な要件:申請日に三島市に住民登録があり、1年以上住み続ける意思があること。申請年度に満30歳以下であること。正規雇用で働いていること(個人事業主や会社経営者なども対象。非正規雇用の場合は保育士・看護師など、資格に基づいて雇用されている人)
- 対象の奨学金:日本学生支援機構の奨学金、三島市育英奨学金やこれに準ずる奨学金
- 補助額:前年度10月からの1年間に返還した額で、上限は年12万円。最初に交付を受けた年度から5年間で、最大60万円
- 申請期間:毎年10月1日から翌年1月15日まで
沼津市の制度と違い、三島市の制度は「住む場所」が軸です。たとえば沼津や長泉の会社に勤めていても、三島市に住んでいれば対象になり得ます。採用担当者としては、内定者や若手社員の住まいの相談に乗るときに、こうした制度を一緒に案内できると親切です。
三島市には、東京都内に本部がある大学の東京圏のキャンパスに通う学生が、静岡県内の企業の選考面接・試験に参加するための交通費(上限5,940円)や、三島市への移転費(上限66,000円)を補助する「地方就職学生支援補助金」もあります(出典:三島市)。首都圏の大学に通う学生を選考に呼ぶときに、知っておきたい制度です。
企業向けの制度:静岡県と11市町の連携
学生向けとは別に、社員の奨学金返還を手当や代理返還で支援する企業に補助を出す、静岡県と市町の連携制度もあります。補助は支援対象者1人あたり、企業が支援に使った経費の3分の2以内で、年8万円が限度です(返還額の3分の1以内の範囲)。対象は35歳以下で新たに採用した人です(出典:静岡県)。
2026年5月1日時点で実施(予定)の市町は11で、東部は伊東市・裾野市・伊豆市・長泉町です。沼津市と三島市はこの一覧に入っていません(出典:静岡県)。長泉町や裾野市に事業所がある会社は、申請先の市町に条件を確認してみてください。
自社で奨学金返還を手当として支給する制度をつくる場合は、就業規則などに対象範囲や支給時期、金額を定める必要があります。県のページに記載例が載っています。
沼津・三島の中小企業が新卒採用を進める手順
ここからは、制度を踏まえた進め方の一例です。
1. 会いたい学生を決める 地元の大学・専門学校の学生か、首都圏や県外の大学に進んだ東部出身の学生か。会いたい学生によって、出会える場所も伝える内容も変わります。首都圏の学生に来てほしいなら、三島市の交通費補助のような制度や、Uターンの情報サイトを意識した発信が必要になります。
2. 使える制度を確かめる 今回見てきたとおり、沼津・三島の周辺では、会社の所在地や社員が住む場所によって使える制度が変わります。本社の所在地、事業所の所在地、社員が住みそうな市町を書き出し、それぞれの制度の要件を確かめておきます。
3. 求人票・説明会で伝える 制度は、学生に伝わってはじめて意味を持ちます。求人票や採用サイト、説明会の資料に、通勤のしやすさや住まいの選択肢とあわせて書いておくと、首都圏の企業と比べられたときの判断材料になります。要件や定員がある制度は、「対象になり得る」という書き方にとどめ、学生自身が市のページで確かめられるようにリンクを添えるのがおすすめです。
4. 少人数で話せる場をつくる 条件で並べたときに足りない部分は、仕事の中身や人の魅力で補うことになります。合同説明会は多くの学生に会える反面、1人と話せる時間が短くなりがちです。少人数で社員と直接話せる場を組み合わせると、会社の雰囲気が伝わりやすくなります。
経営として向き合いたいこと
制度は、採用の「後押し」にはなっても、それだけで学生が会社を選ぶわけではありません。学生が最終的に見ているのは、「この会社で働く自分」を想像できるかどうかです。
沼津・三島の会社には、富士山や海に近い暮らしと、首都圏にも出やすい立地という強みがあります。その強みを、制度の説明とあわせて、社員の言葉で伝えられるかどうか。経営者が「なぜ新卒を採るのか」「入社した人に3年後どうなっていてほしいのか」を自分の言葉で語れると、説明会や面接で話す内容にも一貫性が出ます。
まとめ
2027年卒の大卒求人倍率は1.62倍で、学生は多くの会社から選べる状況にあります。沼津・三島の中小企業にとっては、首都圏の企業とも比べられることを前提に、採用を進める必要があります。
沼津市には市内本社の中小企業に就職して市内に住む若者への最大120万円の奨学金返還支援、三島市には市内に住んで働く若者への最大60万円の支援と、首都圏の学生の就職活動の交通費を補助する制度があります。会社の所在地や社員の住まいによって使える制度が変わるため、まず自社に関係する制度を確かめ、学生に伝わる形で案内することから始めてみてください。
OIKAZEでは、学生と企業が少人数で話せる採用イベントや、採用に特化したSNS運用で、静岡県東部の企業の新卒採用をお手伝いしています。2026年11月23日には三島市民文化会館で「就活グルメ in 三島」(三島市後援)を開催します。沼津・三島での採用についても、お気軽にご相談ください。
関連リンク
- 沼津しごと応援サイト「ぬまjob」:沼津市が運営する、市内企業と学生・求職者のマッチングサイト
- 沼津市奨学金返還支援制度(ぬまjob):制度の案内と事前エントリー
- 三島市地方就職学生支援補助金(三島市):首都圏の大学生の就職活動の交通費・移転費の補助
- LO活-Local+就活:地方就職を考える若者向けの情報サイト(厚生労働省委託事業)


