静岡へのUターン就職、学生の「集め方」|県の制度と中小企業の打ち手
担当:株式会社OIKAZE 木村SNS・マーケティング
今回のコラムを担当します、株式会社OIKAZEの木村です。SNS・マーケティングを担当しています。採用SNS・マーケティングについて、現場で見てきたことをお伝えします。

県外の大学に進んだ静岡出身の学生に、自社を知ってもらうにはどうすればよいか。採用のご相談で、よくいただくテーマです。前回のコラムでは静岡県の新卒の県内就職率を取り上げました。今回は、その続きとして「Uターン就職を考える学生の集め方」を、マーケティングの視点から整理します。
この記事でわかること
- Uターン就職を考える学生がどのくらいいるか(最新の調査)
- 静岡県が用意している、県外の学生と出会うための仕組み
- 県内の中小企業が取れる、学生の集め方の具体例
Uターン就職を考える学生はどのくらいいるか
マイナビの「2027年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査」では、地元以外の大学に進学した学生のうち、Uターン就職を希望している「顕在層」は49.3%、将来的には地元に戻りたいと考える「潜在層」が6.4%、地元に戻るつもりがない「非志向層」が44.3%でした(出典:マイナビ)。
県外に出た学生のおよそ半分は、「地元に帰って働きたい」と考えていることになります。マーケティングの言葉でいえば、すでに需要はある状態です。足りないのは、その学生に「自社という選択肢」が届いているかどうかです。
同じ調査では、地元就職を希望しない学生が「実現すれば地元就職を考える」条件として、「給料がよい就職先が多くできる」(42.9%)、「働きたいと思うような企業が多くできる」(40.3%)が上位に挙がっています(出典:マイナビ)。給与は一社ですぐに変えにくい部分ですが、「働きたいと思える会社がある」と知ってもらうことは、発信の工夫で近づけられる部分です。
「高校生までの接点」が効いている
この調査で、もう一つ注目したい数字があります。高校生までに地元企業について知る機会があった割合は、潜在層で71.7%、顕在層で58.4%、非志向層で53.4%でした。また、地元外に進学した学生の46.5%が、高校生までの地元企業との接点は地元就職への考え方に「影響すると思う」と答えています(出典:マイナビ)。
大学3年生になってから初めて会社を知ってもらうより、もっと前から「名前を聞いたことがある会社」になっておくことが、Uターンの判断に関わっているといえます。
県外の大学に進んだ静岡出身者の一例
静岡県が2026年6月に発表した資料には、県と就職支援協定を結んだ千葉工業大学の数字が載っています。一つの大学の数字ですが、イメージをつかむための一例です。
- 在籍者9,522人のうち、静岡県出身者は242人(2025年9月現在)
- 2023〜2025年3月卒の静岡県出身の就職者は計143人で、そのうち県内に就職したのは38人。Uターン就職率は26.6%(出典:静岡県)
希望としては約半数がUターンを考えていても、実際に戻ってくる学生はそれより少ない大学もある、ということがわかります。希望と実際の差を埋めるのが、企業側の「届け方」です。
静岡県が用意している仕組み
自社だけで県外の学生に届けるのは大変です。まずは県の仕組みを知っておくと、使える経路が増えます。
1. 県外の大学との就職支援協定(42校) 静岡県は、県外の大学と就職支援協定を結んでいます。2026年6月1日に千葉工業大学と締結し、協定を結んだ大学は42校になりました(出典:静岡県)。協定に基づき、学生と保証人への県内企業情報の提供、学内での合同企業説明会、保証人向けの就職セミナー、インターンシップの受入支援などが行われています。
2. UIターン就職コーディネーターと首都圏の説明会 県のUIターン就職コーディネーターが、大学訪問や学内ガイダンスで県外の学生に働きかけています。2026年11月14日には、県主催の「しずおか合同企業説明会inTOKYO」が東京・恵比寿で開かれ、県内の17社が出展します(出典:静岡県、株式会社東海道シグマ)。
3. 奨学金返還支援制度(企業向け) 35歳以下の人を新たに採用し、奨学金の返還を支援する企業を、静岡県と11市町(伊東市、裾野市、伊豆市、長泉町、島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町、袋井市、菊川市)が連携して支援しています。補助は支援にかかった経費の3分の2以内で、対象者1人あたり年間の返還額の3分の1以内、8万円が限度です(出典:静岡県)。市町によって金額が異なる場合があるため、詳しくは申請先の市町に確認してください。
奨学金の返還支援は、地元就職を増やすアイデアとして学生の自由回答にも挙がっていました(出典:マイナビ)。制度を使っている会社は、求人票や採用サイトにはっきり書いておくと、比べられる場面での材料になります。
中小企業ができる、学生の集め方
ここからは、県外にいる学生と出会う経路を4つに分けて整理します。どれも一例です。
1. 県の仕組みに乗る 協定校での学内説明会や、首都圏の合同企業説明会は、Uターンを考える学生が集まる場です。出展するときは、会社説明だけでなく「静岡で働く一日」を具体的に話せる若手社員と一緒に行くと、学生の印象に残りやすくなります。
2. 帰省の時期に会う 県外の学生が静岡に戻ってくるのは、夏休み・年末年始・春休みです。この時期に合わせて職場見学や少人数の交流会を用意すると、交通費や移動の負担をかけずに会えます。告知は1〜2か月前から始めておくのが一例です。
3. 離れていても知ってもらう 県外にいる学生にとって、静岡の会社の情報は手に入りにくいものです。InstagramなどのSNSで職場の日常や社員の様子を発信しておくと、検索したときに「どんな人が働いているか」が伝わります。面談をオンラインでも受けられるようにしておくことも、遠方の学生には大きな安心材料です。また、協定の取組に保証人向けセミナーが含まれているように、保護者も地元就職の判断に関わります。保護者が見ても安心できる情報を用意しておくのも一つの方法です。
4. 進学前から地元でつながる 先ほどの調査のとおり、高校生までの地元企業との接点はUターンの考え方に影響します。高校生の職場見学や出前授業の受け入れは、すぐに採用につながるものではありませんが、数年後に「あの会社、知っている」と思い出してもらうための投資になります。
発信するときに気をつけたいこと
Uターンを考える学生が知りたいのは、「静岡で働くとどんな暮らしになるのか」です。仕事内容に加えて、通勤のしかた、休日の過ごし方、若手社員が地元に戻ってきた理由など、生活がイメージできる情報を発信すると届きやすくなります。
反対に、「アットホーム」「やりがい」といった言葉だけでは、県外の大手企業の情報と並んだときに違いが伝わりません。写真や動画で、実際の職場と人を見せることを意識しています。
厚生労働省の委託事業として運営されているLO活(地方就職の情報サイト)のように、地方就職を考える学生向けの情報サイトもあります。学生がどんな情報を探しているかを知る参考になります。
まとめ
地元外に進学した学生の49.3%がUターン就職を希望しており、静岡の企業にとって、県外にいる学生は十分に出会える相手です。一方で、希望していても実際には戻ってこない学生もいます。その差を埋めるのは、学生が自社を「知っている」状態をつくることです。
県の就職支援協定や首都圏の説明会、奨学金返還支援制度といった仕組みを使いながら、帰省の時期の交流会やSNSでの発信を組み合わせていくのが、県内の中小企業にとって現実的な集め方だと考えています。
OIKAZEでは、学生と企業が少人数で話せる採用イベントや、採用に特化したSNS運用を通じて、静岡の企業と学生の出会いをつくっています。気になった企業様は、お気軽にご相談ください。
関連リンク
- 静岡県UIターン就職コーディネーター:県外在住の学生・社会人向けの相談や首都圏の説明会
- 静岡県 奨学金返還支援制度(企業向け):県と11市町が連携した企業向けの補助
- しずおか合同企業説明会inTOKYO:2026年11月14日、東京・恵比寿で開催(静岡県主催)
- LO活-Local+就活:地方就職を考える若者向けの情報サイト(厚生労働省委託事業)
- しずおか就職net(静岡県):県内企業の企業情報・採用情報を掲載する県のサイト


