「新卒の早期離職」の原因と対策|厚労省の調査でみる離職率と辞める理由
担当:株式会社OIKAZE 山本調査・データ
今回のコラムを担当します、株式会社OIKAZEの山本です。調査・データを担当しています。アンケート・学生の実情・数字について、現場で見てきたことをお伝えします。

この記事でわかること
- 新卒で就職した人が3年以内に辞める割合(最新の2023年3月卒業者)
- 事業所の規模や産業によって、離職率がどれくらい違うか
- 若者が初めて勤めた会社を辞めた理由と、辞めるまでの期間による違い
- 中小企業が採用の段階と入社後にできる早期離職の対策
「せっかく採用した新卒社員が、1年もたたずに辞めてしまった」というご相談を、静岡の企業様からいただくことがあります。早期離職は、採用にかけた時間と費用だけでなく、受け入れた現場の負担にもつながります。
この記事では、厚生労働省が公表している2つの調査の数字を確かめながら、新卒の早期離職がどれくらい起きているのか、何が原因になりやすいのかを整理します。そのうえで、数字から考えられる対策をお伝えします。
新卒の3年以内離職率は、大卒で31.2%
厚生労働省は2026年10月23日に、2023年(令和5年)3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表しました。就職後3年以内の離職率は、大学卒が31.2%、高校卒が36.9%です(出典:厚生労働省)。
| 学歴 | 就職後3年以内の離職率 | 前年との差 |
|---|---|---|
| 大学卒 | 31.2% | 2.6ポイント低下 |
| 短大等卒 | 43.1% | 1.4ポイント低下 |
| 高校卒 | 36.9% | 1.0ポイント低下 |
| 中学卒 | 54.5% | 0.4ポイント上昇 |
大学卒では前年より下がっていますが、それでも新卒で入社した人のおよそ3人に1人が、3年以内に最初の会社を離れていることになります。なお、この数字は雇用保険の加入記録から新規学卒者と推定される就職者を集計したもので、卒業から3年後の6月時点で把握した離職率です(出典:厚生労働省)。
事業所の規模が小さいほど離職率は高い
同じ公表資料では、事業所の規模別の離職率も示されています。大学卒の場合、従業員1,000人以上の事業所では24.2%なのに対し、5〜29人の事業所では50.6%、5人未満では58.2%でした(出典:厚生労働省)。
高校卒でも、5人未満が61.3%、1,000人以上が24.4%と、同じ傾向です(出典:厚生労働省)。中小企業にとっては、採用できたあとに「定着してもらう」ための工夫が、大企業以上に大切だといえます。
産業別では、大学卒で離職率が高いのは、宿泊業・飲食サービス業(49.9%)、生活関連サービス業・娯楽業(49.8%)、教育・学習支援業(42.3%)、医療・福祉(39.1%)、小売業(38.1%)の順でした(出典:厚生労働省)。いずれも前年より下がっていますが、業種によって差が大きいことがわかります。
若者が初めての会社を辞めた理由
では、なぜ辞めるのでしょうか。厚生労働省の「令和5年若年者雇用実態調査」では、15〜34歳の若年労働者のうち、学校卒業後に初めて勤務した会社を辞めた人に、その主な理由を3つまで聞いています。新卒入社者だけを対象にした調査ではありませんが、若者が最初の会社を離れる理由を知る手がかりになります。
全体で多かった理由は次のとおりです(出典:厚生労働省)。
| 初めて勤務した会社をやめた主な理由(3つまで) | 全体 | 最終学歴が大学 |
|---|---|---|
| 労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった | 28.5% | 32.8% |
| 人間関係がよくなかった | 26.4% | 22.3% |
| 賃金の条件がよくなかった | 21.8% | 17.9% |
| 仕事が自分に合わない | 21.7% | 21.6% |
| ノルマや責任が重すぎた | 15.2% | 19.0% |
働く条件(時間・休日・賃金)と、職場の人間関係、仕事との相性が、大きな理由になっていることがわかります。
辞めるのが早いほど「人間関係」と「仕事が合わない」が多い
同じ調査では、初めて勤務した会社での勤続期間別にも理由を集計しています。1年未満で辞めた人では「人間関係がよくなかった」が最も多く、1年〜10年未満では「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が最も多くなっています(出典:厚生労働省)。
特に勤続3か月未満で辞めた人では、「人間関係がよくなかった」が52.3%、「仕事が自分に合わない」が42.1%、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が40.8%と、いずれも全体より大きく高い割合でした(出典:厚生労働省)。
数字から読み取れるのは、入社直後の数か月は「職場になじめるか」「思っていた仕事と合っているか」が離職に直結しやすく、そのあとは「働く条件」が効いてくる、という流れです。対策も、時期に分けて考えると整理しやすくなります。
採用の段階でできる早期離職の対策
入社直後に「思っていた仕事と違う」「聞いていた条件と違う」と感じることを減らすには、採用の段階での伝え方が大切です。私たちが採用イベントで学生と話していても、学生は良い面だけでなく、実際の働き方を知りたがっていると感じます。
- 働く条件を数字で正直に伝える:残業の実態、休日の取り方、初任給と昇給の考え方などを、説明会や面接で具体的に伝えます。厚生労働省の職場情報総合サイト「しょくばらぼ」では、企業が職場情報を公開できます
- 仕事の「大変なところ」も見せる:1日の流れや、新人がつまずきやすい場面を先輩社員から話してもらうのは一例です。インターンや職場見学で、実際の現場を見てもらうことも有効です
- 一緒に働く人に会ってもらう:配属先の先輩や上司と、選考の途中で話す機会をつくります。入社後に「人間関係」で悩む前に、相性を確かめやすくなります
学生との出会い方を見直す方法は、「静岡の新卒採用と内定辞退」でも紹介しています。
入社後3か月にできる早期離職の対策
勤続3か月未満で辞めた人の半数以上が「人間関係」を理由に挙げていることから、入社直後の受け入れ方は特に大切です(出典:厚生労働省)。
- 相談相手を決めておく:仕事を教える上司とは別に、年の近い先輩を相談役(メンター)につけるのは一例です
- 短い面談を定期的にもつ:入社1か月・3か月などの節目に、業務の進み具合だけでなく「困っていること」を聞く時間をとります
- 最初の仕事と目標を具体的にする:「何をできるようになればよいか」を最初の3か月分だけでも書き出して共有すると、「仕事が合わない」と感じる前に相談しやすくなります
- 労働時間と休みを見える形にする:繁忙期の残業や休日出勤の扱いを、入社前の説明とずれないように運用します
若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する「ユースエール認定制度」もあります(出典:厚生労働省)。定着に向けた取り組みを整えるときの目安として、内容を確認してみるのもよいと思います。
まとめ
2023年3月卒の大学卒の3年以内離職率は31.2%で、従業員5〜29人の事業所では50.6%と、規模が小さいほど高くなっています(出典:厚生労働省)。若者が初めての会社を辞めた理由では、労働時間・休日・休暇の条件、人間関係、賃金、仕事との相性が上位で、勤続3か月未満では人間関係と仕事との相性を挙げる人が特に多くなっていました(出典:厚生労働省)。
早期離職を減らすには、採用の段階で条件や仕事の中身を正直に伝えること、入社直後の数か月に相談しやすい関係をつくることの両方が大切だと考えています。
OIKAZEでは、学生と社員が飾らずに話せる少人数制の採用イベントを開催しています。内容は採用イベント事業をご覧ください。
関連リンク
- 新規学卒者の離職状況(厚生労働省):事業所規模別・産業別の離職状況の掲載ページ
- 令和5年若年者雇用実態調査の概況(厚生労働省):若年労働者の就業や離職の状況をまとめた調査
- 職場情報総合サイト しょくばらぼ(厚生労働省):企業の職場情報を検索・公開できるサイト
- ユースエール認定制度(厚生労働省):若者の採用・育成に積極的な中小企業の認定制度
- 静岡労働局:静岡県内の雇用・労働に関する情報


