静岡の企業がインターンシップを始めるには|「4つのタイプ」と準備の手順
担当:株式会社OIKAZE 杉本採用ブランディング
今回のコラムを担当します、株式会社OIKAZEの杉本です。採用ブランディングを担当しています。採用ブランディング・伝え方の設計について、現場で見てきたことをお伝えします。

「うちもインターンシップをやったほうがいいのでは」。静岡県内の企業の方から、このご相談をいただくことが増えました。一方で、「何日やればいいのか」「1日だけだとインターンシップと呼べないと聞いた」「学生が来てくれるのか」と、最初の一歩で迷っている会社も多いように感じます。
今回は、これからインターンシップを始める静岡の企業に向けて、まず押さえておきたいルールと、県の支援、始めるまでの手順を整理します。
この記事でわかること
- 学生のキャリア形成支援の「4つのタイプ」と、インターンシップと呼べるものの違い
- 5日間以上のインターンシップに求められる要件
- 静岡県の特設サイト「しずおか若者インターンナビ」の使い方
- 静岡の企業がインターンシップを始めるまでの手順の一例
学生の多くがインターンシップ等に参加している
マイナビの「2027年卒 大学生広報活動開始前の活動調査」によると、2027年卒の学生のインターンシップ等のキャリア形成プログラムへの参加率は**85.6%**でした。1人あたりの平均参加社数は、インターンシップ(5日間以上)が0.8社、仕事体験が3.4社、オープン・カンパニー&キャリア教育が5.7社です(出典:マイナビ)。
同じ調査では、もっとも良い印象を持った企業のプログラムに参加して、その企業で働きたいと思った学生が89.6%でした。理由の上位は「やりたいことができるから(50.4%)」「社風が自分に合っているから(45.5%)」「働いている人が自分に合っているから(40.3%)」です。一方、3月以降にエントリーする予定の社数は平均6.7社で、前年から1.3社減っています(出典:マイナビ)。
学生は広報解禁の前に、インターンシップ等を通じて会社の中身を見て、応募先を絞り込んでいます。3月になってから会社を知ってもらおうとしても、すでに候補に入れてもらえない。インターンシップ等を始める理由は、ここにあると考えています。
まず知っておきたい「4つのタイプ」
文部科学省・厚生労働省・経済産業省の「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」(2022年6月改正)では、学生のキャリア形成支援の取組が次の4つのタイプに整理されています(出典:文部科学省・厚生労働省・経済産業省)。
- タイプ1 オープン・カンパニー:会社や業界の情報を学生に伝える取組
- タイプ2 キャリア教育:大学の授業や、企業が教育として行うプログラム
- タイプ3 汎用的能力・専門活用型インターンシップ
- タイプ4 高度専門型インターンシップ(試行)
このうち「インターンシップ」と呼ぶのはタイプ3と4です。これまで「1DAYインターン」と呼ばれてきた1日のプログラムの多くは、いまの整理ではタイプ1のオープン・カンパニーにあたります。
大切なのは、どのタイプかによって取得した学生情報の扱いが変わる点です。基本的な考え方では、広報活動の開始前に行うタイプ1〜4の取組で得た学生情報は、広報活動・採用選考活動に使えないとされています。例外として、要件を満たすタイプ3のインターンシップに限り、取得した学生情報を3月以降は広報活動に、6月以降は採用選考活動に使えます(出典:文部科学省・厚生労働省・経済産業省)。
なお、学生が自分で提出したエントリーシートなどに、プログラムへの参加やフィードバックの内容が書かれている場合は、ほかの書類と同じように使ってかまわないとされています。
5日間以上のインターンシップに求められる要件
タイプ3のインターンシップとして扱うには、次の要件を満たす必要があります(出典:文部科学省・厚生労働省・経済産業省)。
- 就業体験:必ず就業体験を行い、実施期間の半分を超える日数を職場での就業体験に充てる
- 指導:職場の社員が学生を指導し、終了後にフィードバックを行う
- 実施期間:汎用的能力活用型は5日間以上、専門活用型は2週間以上
- 実施時期:学部3・4年(修士1・2年)の夏休み・冬休み・春休みなどの長期休暇期間に行う(大学の正課などを除く)
- 情報開示:プログラムの趣旨、実施時期・場所・募集人数・選抜方法、就業体験の内容、フィードバック、学生情報を採用活動開始以降に活用する旨などを、募集要項に書いてホームページ等で公表する
5日間、社員が学生につきっきりになるのは、中小企業にとって簡単ではありません。初めての会社が、いきなりタイプ3から始める必要はないと考えています。まずは半日〜1日のオープン・カンパニーで「学生に何を見せるか」を固め、手応えがあればタイプ3に広げる、という順番も一例です。
静岡県の「しずおか若者インターンナビ」を使う
静岡県は2026年8月に、県内企業のインターンシップ等の情報を載せる特設サイト「しずおか若者インターンナビ」を開設しました。学生や既卒の若者が、地域・期間・業種から県内企業のインターンシップやオープン・カンパニーを探し、サイトから直接申し込めます(出典:静岡県)。
企業側から見たポイントは次のとおりです(出典:静岡県)。
- 掲載は無料。サイト内の「企業の皆さまへ」のページの申込フォームから申し込めます
- 公開時点(2026年8月25日の県の発表)の掲載は30社55件で、掲載企業を随時募集しています
- 県内企業向けに、インターンシップ等の設計・改善をテーマにしたセミナーを年4回開催しています(2026年10月22日には採用担当者向けの情報交換会が静岡市で開かれました)
- 学生向けのオンラインイベントやSNS広告で、県内外の若者にサイトを知らせています
自社でプログラムをつくっても、学生に見つけてもらえなければ人は集まりません。無料で載せられる県のサイトは、最初の集客の窓口として使いやすいと思います。あわせて、地元の大学のキャリアセンターや、厚生労働省の地方就職の情報サイト「LO活」なども確認しておくと、学生との接点を広げられます。
始めるまでの手順
ここからは、静岡の企業がインターンシップ等を始めるまでの手順の一例です。
1. 目的と会いたい学生を決める 「会社を知ってもらいたい」のか、「仕事が合うかを学生と一緒に確かめたい」のかで、選ぶタイプが変わります。地元の大学の学生か、県外に進学した静岡出身の学生か、会いたい学生もここで決めておきます。
2. タイプと日数を決める 目的が「知ってもらうこと」ならオープン・カンパニー、「仕事を体験してもらうこと」ならタイプ3のインターンシップです。タイプ3にする場合は、長期休暇のどの時期に5日間以上を確保できるか、受け入れる部署と一緒に決めます。
3. 体験の中身と社員の役割をつくる 学生が調査で重視していたのは、「やりたいことができるか」「社風や働く人が合うか」でした。会社の説明を長くするより、実際の仕事に触れる時間と、社員と話す時間を多めにとるのがおすすめです。誰が学生を指導し、誰がフィードバックを返すかも、このときに決めておきます。
4. 募集要項を書いて公開する タイプ3では、趣旨や内容、フィードバック、学生情報の扱いなどを募集要項に書いて公表することが求められます。オープン・カンパニーでも、当日の流れや社員と話せる時間を書いておくと、学生が参加を決めやすくなります。自社サイトに載せ、県のインターンナビにも掲載を申し込みます。
5. 実施してフィードバックを返す 終わったら、学生一人ひとりに社員からフィードバックを返します。当日のアンケートで、満足度や会社の印象の変化を聞いておくと、次の回の改善に使えます。
採用ブランディングとして考えたいこと
インターンシップ等は、学生にとって「会社の中身を初めて見る場」です。どんなプログラムにするかは、そのまま「この会社は学生に何を見せたいのか」というメッセージになります。
立派な内容を用意するよりも、ふだんの仕事を、ふだん働いている社員が、自分の言葉で伝えること。そのほうが、学生が気にしている「社風や人が自分に合うか」という問いに答えやすくなります。説明会や採用サイト、SNSで伝えていることと、インターンシップで見せる姿がそろっていると、学生の中で会社の印象がぶれません。
まとめ
2027年卒の学生の85.6%がインターンシップ等のキャリア形成プログラムに参加しており、学生は広報解禁の前から応募先を絞り込んでいます。インターンシップを始めるときは、まず国が示す4つのタイプの違いを知り、自社の目的に合うタイプと日数を決めることが出発点です。
静岡県では2026年8月に「しずおか若者インターンナビ」が開設され、県内企業は無料でプログラムを掲載できます。まずは半日〜1日のオープン・カンパニーから始め、学生に何を見せるかを固めていくのも一つの進め方です。
OIKAZEでは、お題の設計から集客、当日の運営、実施報告まで、インターンシップ等の設計をお手伝いしています。初めてのインターンシップについても、お気軽にご相談ください。
関連リンク
- しずおか若者インターンナビ:静岡県のインターンシップ等の情報サイト(企業の掲載は無料)
- しずおか若者インターンナビ(静岡県):事業の概要と企業向けセミナーの案内
- インターンシップの推進に当たっての基本的考え方(文部科学省):4つのタイプの整理と関連資料
- LO活-Local+就活:地方就職を考える若者向けの情報サイト(厚生労働省委託事業)
- 一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連):「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」の報告書など


